企業改革法について①
１．企業改革法
エンロン、ワールドコム等の企業不祥事の発生を受けて、米国連邦議会にはガバナンス、監査、開示等各分野に関わる改革法案が数多く提出された。そのなかで、下院で２００２年４月２４日に「２００２年企業・監査の説明責任・義務・透明性法案」（オクスリー法案）が可決された。これは下院金融サービス委員会のマイケル・オクスリー委員長の主導によって作成されたものであるが、立法による過度な規制は回避すべきだという考えに立ったもので、この点について民主党議員や消費者団体等からの批判が強かった。
一方、上院では、２００２年７月１５日に「２００２年公開会社会計改革・投資者保護法案」が可決された。これは上院銀行住宅都市問題委員会のポール・サーベインズ委員長によって提出されたもので、オクスリー法案より規制強化へ踏み込んだ内容を持つものであった。その後上下両院協議会で法案の一本化作業が進められ、７月２４日「２００２年サーベインズ・オクスリー法案」（通称：企業改革法）としてまとめられた。